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健診でC〜D判定（要再検査・要精密検査・要治療）を受けた人の43.8％が医療機関を受診していない。2026年に公表された民間調査の結果です。理由で注目されたのは、「忙しい」よりも「深刻度が分からない」「面倒」といった、理解不足と心理的なハードルでした。別の調査では、受診しない理由の上位に「どこで検査すればいいか分からなかった」（約2割）も挙がっています。

つまり、秋の健診シーズンのあと、結果票を手にしたまま動けないでいる人が地域に大勢いる。しかもその理由の多くは、クリニック側の情報設計で動かせる種類のものだということです。

結論：秋の内科の集患は、「患者を集める」というより、結果票を持って行き先に迷っている人に「ここに来ればいい」を示すことです。 そのための準備は、結果が届き始める前の今の時期が適しています。

こんな内科の院長におすすめです

• 秋の健診シーズン後の受診の流れを、集患につなげられていない
• 「健診結果を持って相談できる」ことを、ホームページで案内していない
• 生活習慣病の継続通院の患者を増やしたい
• 精密検査のすべては自院でできないため、受け入れを迷っている
• 健診はやっていないが、健診後の患者の受け皿にはなりたい

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なぜ4割の人は動かないのか

受診しない理由を分解すると、クリニック側から見える風景が変わります。

調査で挙がる理由は、「仕事が忙しい」「必要性を感じない」だけではありません。「深刻度が分からない」——結果票の数値や用語が読み解けず、自分がどのくらいまずい状態なのか判断できない。「どこで検査すればいいか分からない」——大きな病院に行くべきなのか、近所のクリニックでいいのか、紹介状は要るのか。そして、病気が確定するのが怖いという心理的なハードル。

これらはすべて、情報がないことで生まれている足止めです。裏を返せば、「あなたの状況でも、まずここに来ればいい」と先に示したクリニックが、そのまま選ばれます。実際、患者向けに「要精密検査と言われたらまず内科へ」と解説する記事を公開している内科クリニックは全国にあり、この情報発信自体が受け皿の入口になっています。

設計①：「健診結果をお持ちください」を見える場所に書く

最初の一手は単純です。ホームページとGoogleビジネスプロフィールに、「健診で要精密検査・要再検査と言われた方へ。結果票をお持ちのうえご相談ください」と明記することです。

あわせて、患者が迷う点に先回りして答えます。

• 予約は必要か、紹介状は不要か（健診後の相談に紹介状は不要であることを明記）
• 二次検査は保険診療（3割負担）で受けられること
• 自院でできる検査（採血・心電図・超音波など、実際に対応しているもの）と、専門検査が必要な場合の紹介の流れ
• 項目別の相談例（血圧・血糖・脂質など、健診で指摘されやすい項目）

ポイントは、すべての精密検査が自院でできる必要はないということです。「まず結果を一緒に見て、必要な検査と行き先を整理する」入口の役割自体に価値があり、紹介が必要なら適切につなぐことも含めて「行き先の整理役」が患者の求めているものです。

設計②：不安の言葉に、あおらずに答える

受診を止めているのは、情報不足だけではありません。「病気だと確定するのが怖い」という心理です。

ここで効くのは、事実に基づいた落ち着いた説明です。要精密検査は「病気の確定」ではなく、より詳しい確認が必要という段階であり、精密検査の結果、異常なしとなる場合もあること。早い段階で確認するほど、選択肢が多いこと。こうした説明をホームページやブログに用意しておくと、検索でたどり着いた患者の背中を押せます。

逆に、「放置すると手遅れになります」といった不安をあおる表現は、医療広告ガイドライン上も患者心理の面でも逆効果です。怖がらせて動かすのではなく、「確かめに行くハードルを下げる」ことが設計の軸です。

設計③：精密検査の一回を、かかりつけにつなげる

健診で指摘されやすいのは血圧・血糖・脂質など、まさに生活習慣病の領域です。つまり健診後に来院した患者は、そのまま継続通院が必要になる可能性が高い層です。

• 精密検査の結果説明の際に、今後の通院の目安（頻度・期間・目的）を必ず伝える
• 異常なしだった場合も、「毎年の健診結果を持って相談できる場所」としてLINE登録を案内する
• 治療が始まる場合は、受診リマインドで自己判断による中断を防ぐ

健診は毎年あります。今年「結果を見てくれたクリニック」になれば、来年の結果票もここに持ってきてくれます。接種シーズンと同じく、健診後の受け皿は「健康なうちに接点ができる」数少ない機会です。

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よくある質問（FAQ）

Q. うちは健診をやっていません。それでも関係がありますか？

A. あります。この設計は「健診を実施する側」ではなく、「結果を受け取った患者を受け止める側」の話です。職場や自治体の健診で判定を受けた人は、健診を受けた施設ではなく、通いやすい地域のクリニックを探すことが多いからです。

Q. 専門的な精密検査が自院でできない場合は？

A. できる検査とできない検査を正直に明記したうえで、「まず結果を一緒に確認し、必要なら適切な専門機関につなぐ」と書いてください。患者が欲しいのは高度な検査機器ではなく、「自分の場合はどうすればいいか」を整理してくれる相手です。行き先の整理役という入口の役割は、検査体制に関わらず果たせます。

Q. 今から準備して、いつ効いてきますか？

A. 職場の健診は秋に集中し、結果が届くのはその数週間後です。今のうちにページや案内を整えておけば、秋の結果通知の波に間に合います。検索での評価は時間がかかるため、効果は例によって最低3か月の視点で見てください。一度作ったページは、毎年の健診シーズンにそのまま使えます。

まとめ

• 健診でC〜D判定を受けた人の約4割が未受診。理由の多くは「深刻度が分からない」「どこへ行けばいいか分からない」という情報不足
• 秋の集患の軸は、「健診結果をお持ちください」を見える場所に書くこと
• 紹介状不要・保険適用・自院でできる検査と紹介の流れを明記し、行き先の整理役になる
• 不安には事実で答える。不安をあおる表現はガイドライン上も逆効果
• 健診で指摘されるのは生活習慣病の領域。精密検査の一回を継続通院・かかりつけにつなげる
• 準備は結果が届き始める前の今。一度作れば毎年使える資産になる

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